東松島市議会 2022-09-20 09月20日－総括質疑－05号
このような中で、矢本西小学校と鳴瀬未来中学校で行われた２年間の校務支援システムの試行では、通信表作成や出席状況の管理、成績処理などの業務を一元管理、処理することがこれまでの従来の業務量を減らすことにつながるということが明らかとなっております。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 代表監査委員。
このような中で、矢本西小学校と鳴瀬未来中学校で行われた２年間の校務支援システムの試行では、通信表作成や出席状況の管理、成績処理などの業務を一元管理、処理することがこれまでの従来の業務量を減らすことにつながるということが明らかとなっております。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 代表監査委員。
次に、校務支援ソフトの導入についてでありますが、統合型校務支援システムは、児童・生徒の学籍、成績処理、保健情報等を一元管理できるものであります。導入によって複数回にわたる事務作業を減らすことができ、教職員の働き方改革が進み、子供たちに向き合う時間の確保につながるものであります。 県内での導入状況は、令和４年５月現在、19市町村（54％）で整備が完了しており、近年急速に導入が進んでおります。
また、教育費では、教育総務費の学校教育費で、市内小中学校に勤務する教職員の事務効率化を図るため、統合型校務支援システム導入業務委託料874万5,000円を計上するとともに、中学校費の学校教育施設費で矢本第一中学校プール改築工事費確定に伴い、関係経費1,735万円を減額しております。
全ての情報を一元管理する統合型校務支援システム導入を文部科学省からも求められておりますが、本市では、これまで児童・生徒が使用するコンピューター室の学習用コンピューター及びタブレット端末の充実を優先させてきたところであります。今後は、教員の働き方改革にも資する統合型学習支援システムの導入に向けて検討してまいります。
年度仙台市一般会計予算 │ │ │ │ □ 第１条 歳入歳出予算中 │ │ │ │ 歳 出 第 ９款 教育費 │ │ │ │ □ 第２条 債務負担行為中 │ │ │ │ 校務支援システム
また、文部科学省が示している学校以外が担うべき業務、必ずしも教師が担う必要のない業務、教員が担う業務だけれども負担軽減が可能な業務という３つのくくり、実はなかなかすっきり分け切れないところもあるのですけれども、という14の業務の在り方に関する考えに基づき、コミュニティ・スクール推進による学校支援体制の強化や事務の共同実施による学校徴収金の徴収、管理の見直し、ＩＣＴ機器の整備や校務支援システム導入などを
加えて、校務支援システムの導入準備を進めており、その検証も行いながら、さらに効率化を図ってまいります。 最後に、③、遺跡発掘調査事業についてでありますが、令和元年度は早期の史跡指定に向けて地権者への説明と同意書の徴取を行うとともに、地権者及び広く市民の皆様に周知と理解を深めていただくため、パンフレット作成や本年１月に実施した文化財講演会や企画展開催等を通じて広報に努めております。
このような中で、今回緊急的な国の補助事業であるスクールサポートスタッフの追加配置を要望するとともに、事務処理の効率化を図るための統合型校務支援システムの試験的運用を開始しております。今後もこれらの取組を進め、教員の教材研究等の時間を確保し、授業力の向上を図ってまいります。 最後に、授業日数と学力向上策についてお答えをいたします。
学習者用コンピューターは３クラスに１クラス分程度整備、それから指導者用コンピューターは授業を担当する教師１人１台整備、それから超高速インターネット及び無線ＬＡＮ、統合型校務支援システムの100％整備等となっております。
また、昨年６月に東松島市立学校における働き方改革のための業務改善取組方針を策定し、部活動指導の見直しや統合型校務支援システムの実証実験開始など、具体的な業務改善の取組に着手しております。さらに、校長会議等では、学校や教員が担っている業務や行事等について、その目的や必要性、その効果等を十分に精査し、今後の方向性を検討するよう指示をしております。
議員より整備状況に自治体間の格差が生じているのではないかとの御指摘がありましたが、本市の整備状況を見ますと、パソコンの台数や電子黒板等の整備、統合型校務支援システム導入などの一部に若干、国の目標に達していない状況にございます。
現在、校務支援システムの導入や給食費の公会計化など、教員の負担軽減に向けた事務の見直しに取り組んでおります。これらを進めるに当たっては、効率化と職員間の適切な分担が重要な視点と考えております。 学校徴収金については、口座振替に切りかえた例もあり、そのような学校が今後ふえていくよう周知などにより促進してまいります。
部活動における適切な休養日の設定や、外部指導員の活用、校務支援システムによる事務の効率化なども進めておりますが、保護者対応、個別の生徒指導などは教員が担うべき業務でございます。スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤーの活用など、専門家の支援体制も整えつつ、他都市の事例も参考にしながら、教員の負担を軽減する方策について、さらに検討を深めてまいりたいと存じます。
今年度は、三十五人以下学級の拡充や、校務支援システムの全面運用を開始したほか、在校時間の正確な把握のため、学校へのタイムカード導入を予定しております。 在校時間は依然高い水準が続いておりますことから、来年度に向けて給食費の公会計化を進めるなど、引き続き多忙化解消に向け、一層の取り組みを行ってまいりたいと存じます。 次に、教員の教職調整額についてでございます。
これにつきましては、校務支援システムの導入や、学校支援地域本部の活用により地域の方々との連携を図っていくこと、加えまして教員の勤務時間等の厳正な管理など、教員の環境整備に努めてまいりたいと存じます。
第９款は教育費でありますけれども、この教育費の中で伺ってまいりますのが、まずは学校規模適正化推進事業、校務支援システム構築の部分、そして標準学力調査及び生活・学習状況調査、津波被災校統廃合または子供たちの給食にかかわるＰＦＩ特定事業で進められている給食センター費について市長はどのように評価されているのか、ちょっと多岐にわたりますけれども、どなたが答弁するのか、一応市長にお伺いをいたします。
このグループウエア機能とはどのようなものか、市内全校で使われているのか、校務支援システムとどのような関連性があるのか、その内容をお聞かせください。 122: ◯教育指導課長 校内での情報共有や教育委員会と各学校、各学校間における情報共有を円滑に行うことを目的とした文書管理、掲示板、施設、備品予約等からなる校務支援システムの基幹となる機能でございます。
40: ◯教育総務課長 まず、教育総務費につきましては、小学校へのいじめ対策支援員の配置、２４時間いじめ相談専用電話の開設、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員など、いじめ防止対策に係る取り組みの新規拡充の施策の実施によるもの、並びに校務支援システムの開発、整備などによりまして増加したものでございます。
それは教育局の校務支援システムの問題です。我が会派はこのシステム自体にも反対をしておりますけれども、同時にさきの議会では給食費の公会計化で学校給食の会計管理システムを導入すると。その一部にこの校務支援システムとのデータ共有が盛り込まれて、これ盛り込んだから費用が安くなったんです。１億どれだけか安くなったんだということで説明をされていました。
また、「児童生徒の情報や口座の把握」について質疑があり、これに対しまして、「児童生徒の情報については、各学校の校務支援システムによるデータと教育委員会で管理する学齢簿のデータを、教育委員会内に設置する給食会計管理システムに取り込み管理する予定である。口座については、保護者から提出いただく予定の口座振替申出書の情報を給食会計管理システムに入力し、管理する予定である。」という答弁がありました。